http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/ ja Copyright 2012 Thu, 26 Jul 2007 18:58:16 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.21-ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ■アセット・アロケーション アセット・アロケーションとは資産配分を意味します。 投資の対象となる資産が株式・債権・現金と複数あるときに、運用資金を各種資金にどれだけ配分するかを決定することを意味する。 投資意思決定プロセスの中でも最も重要な作業とされています。 アセット・アロケーションには、 ・投資目的実現のための長期的視点から配分を決定する戦略的アセット・アロケーション ・短期的パフォーマンス向上のための配分の変更を行う戦術的アセット・アロケーション ・ポートフォリオ・インシュアランスをオプションを用いずに動的な資産配分でそれを実行するダイナミック・アセット・アロケーション に大別されます。 ■アセット・バック証券 アセット・バック証券とは、クレジットカード・ローン、住宅ローン、自動車ローン、売掛金受取勘定など各種債権ならびに商業用不動産などの資産を裏づけとして発行される証券のこと。 企業や金融機関の資産・負債が債権・債務証書に変型され、新たな金融の道を開くという、いわゆる証券化の一環として世間の注目を集めている。 典型的なものとしてはパススルー証券が挙げられる。 他にも多彩なものがあり、自動車ローン証券、クレジットカード証券、リース債務証書・売掛金債権証書、中小企業向け貸付債権証券、商業用不動産担保付証券などがある。 アメリカでのアセット・バック証券の隆盛に刺激され、日本でも研究が進められ、住宅抵当証書、抵当証券、住宅ローン債権信託などが登場し、証券化の波が変化しつつあります。 ■アセット・ミックス アセット・ミックスとはアセット・アロケーションを行った結果として得られた債券・株式・現金等の投資対象資産の静態的状態のこと。 つまり、資産構成比をさす。特に、長期の投資方針を所定のリスク許容度の範囲で具体化したアセット・ミックスを政策アセット・ミックスまたはベースライン・ポートフォリオといいます。 ■アノマリー アノマリーとは資産価格形成モデルでは説明されないような経験的な規則的事象のことである。 市場の変則性と呼ばれることもある。典型的な現象は、 ・小規模効果 ・低PBR効果 ・1月効果 ・株価時系列 の平均回帰現象などである。 ■アモーチゼーション アモーチゼーションとは、額面金額を上回る価格で取得した債券は、満期日に償還差損が生じるが、投資期間中の各期に比例的に分配することで薄価を引き下げていくこと。 期間収益の安定、財務体質の健全性を図る見地から、商法上も認められていて、実務でも広く利用されています。 ■アルファ値 アルファ値とは、証券の投資家の予想収益率（期待投資収益率）と均衡待投資収益率との差のこと。 ・証券市場が価格形成に関する情報の処理において効率的な市場であること、尚且つ ・それぞれのリスク証券が資本資産評価モデルの理論通りに価格づけられていること が前提となる。 こういった市場における個々の証券の投資家の予想収益率と均衡期待収益率との差をアルファ値という。アルファ値は市場において誤った価格づけがされている証券を選別するための尺度となります。 http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo3.html http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo3.html 900|yougo|証券アナリスト用語集 Sun, 17 Jun 2007 17:53:08 +0900 ■委員会等設置会社 コーポレート・ガバナンス形態で、2003年の改正商法により、資本金5億円以上または負債総額200億以上の大会社などがこの制度を導入できるようになりました。 委員会等設置会社は取締役会の中に「監査」、「指名」、「報酬」の3委員会を設けること、業務執行を担当する「執行役」を1人ないしは数人置くこととされています。 また、取締役と執行役の兼務は可能である。執行役の任期は1年。各委員会は3人以上の委員で構成され、その過半数は社外取締役でなければいけない。 指名委員会は株主総会に提出する取締役の選任・解任の議案内容を決める。 報酬委員会は、取締役や執行役の個人別の報酬を決める。 委員会等設置会社では、取締役会と執行役が明確に分離されるので、意思決定の迅速化、経営の透明性の向上などがメリットとしてある。 この制度はコーポレート・ガバナンスの視点から大きな前進であるといわれている。 なお、委員会等設置会社では、取締役会のみで利益配当を決定することを認めている。その代わり、毎年一度株主の信任を得なければならない。 ■イベント・スタディー イベント・スタディーとは、あるイベントに注目し、その効果を数量的に測定する事例研究、ケーススタディのことである。 セミ・ストロング型効率性のテストの目的から決算発表などの公開情報が株価に瞬時に反映されるかどうかの検証に用いられることが一般的である。 効果の測定には統計的手法が用いられます。 ■イベント・リスク イベント・リスクとは、広い意味では、米国同時多発テロなどの突発的なイベントが生じることで証券の株価が落ちる危険性を意味します。 狭い意味では、敵対的買収によって財務内容の悪化を懸念し、債権格付けおよび価格が低下するリスクのことです。 このリスクから債権保有者を守るのがポイズン・プット条項であり、あらかじめ決められたイベントが生じると債権保有者は期限前でもパーで払い戻しを受けられます。 これもイベント・リスク契約と呼ばれます。 ■イミュニゼーション 金利変動を源泉とする債券投資のリスクには、受け取り利息の再投資金利の変動リスクと価格変動リスクがあり、この再投資リスクと価格変動リスクは互いに相殺しあう性格がある。 つまり、金利上昇時には手持ちの債権は値下がりをするが、再投資する債権の利回りは上昇するから再投資収入は増加する。 一方の損失をもう一方の利益で埋めることができればこの収益変動リスクを回避できる。 このような将来の金利変動に伴う収益変動を回避使用と考えられた債権の運用方法が、デュレーション・マッチング運用もしくはイミュニゼーション運用である。 金利上昇に伴うクーポンの再投資額の増加分と、償還期日に受け取るべきキャッシュフローの評価の減価分が一致する投資期間を意味するのが、マコーレー・デュレーションである。 この特性を利用すればイミュニゼーション、つまり金利変動の免疫化が可能になる。 年金ALMでは資産と負債のデュレーションを一致させておくことで、金利変動によるサープラスの変化を免疫化することができる。 一歩、一定水準の最低目標利回りは確保しつつも、高いリターンを得る機会も確保しようとして考え出されたものが、コンティンジェント・イミュニゼーションである。 この方法ではまずアクティブ運用を行って、そのポートフォリオの時価を評価して、同時にその時点でイミュニゼーション運用に移行した場合の通気の利回りを計算する。 そして、イミュニゼーション運用による通気の利回りが目標最低利回りと同じ水準レベルまで達した場合は、アクティブ運用をやめ、イミュニゼーション運用に全面的に移行するのである。 この応用として、年金運用でサープラスがプラスの間はアクティブ運用を継続し、サープラスがゼロになったらイミュニゼーションに移行するという戦略が考えられます。 http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo4.html http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo4.html 900|yougo|証券アナリスト用語集 Sun, 17 Jun 2007 17:55:52 +0900 ■イールド・スプレッド イールド・スプレッドとは、利回り格差と訳される。 証券の銘柄間の利回りの差異を言う。従来は債権同士の利回り比較に用いられていたが、最近では債権と株式の差が注目されることがある。 債権同士の比較、債券利回りはクーポン、残存期間、種類、信用度、などの違いを反映して、銘柄ごとに異なっている。 これは、各要素に対する投資家の選好が需給関係に反映した結果である。 これらの要素が同一、または似通っている銘柄同士であれば、同じ水準の利回りに買われてよいことになる。 実際、そうなることも多いが、需給関係のぶれによって、時に大きな利回り格差が発生することがある。 そうすれば、割高な銘柄を売り、割安な銘柄を買えば、価格の訂正すなわち利回り格差の縮小が生じたときに利益が得られる。こうした売買のことをスプレッド運用という。 債券利回りと株式利回りとの比較、利回り格差は、株式の配当利回りと債券の直接利回りとの差異についても用いられる。 たとえば、アメリカではS&P500種の配当利回りと公社債インデックスの直接利回りを比較して、株式と債権のどちらに投資の比重をかけるかの判断に用いている。 債券利回りと株式益回りの比較、ここ何年か、株式については配当利回りよりも利益利回りないしは益回りを使うことが多い。 株価水準指標として配当利回りに代わって株価収益率が主流となったことを反映したものでしょう。 日本では、長期債の利回りから予想利益ベースの益回りを差し引いた値を使用する例が多い。 格差の拡大は、株価が金利水準に比べて割高になっている状態を表し、逆に縮小は、株価が金利水準に比べて割安になっている状態を表します。 ■インサイダー取引 インサイダー取引とは、インサイダー・トレーディング、もしくは内部取引とも言う。 店頭登録会社または上場会社等の役員や社員、大株主、その他関係者が、未公開の会社の業務に関する重要事実、つまり、当該会社の証券の価格に重大な影響を及ぼすような情報を利用して、証券の売買をして利益を得または損失を免れる行為のことをさす。 これは、情報を知らない部外者にとって内部者だけが利益を得ることとなり、著しく公平性を欠く違法行為として、主要各国の法制はこれを禁止している。 わが国の証券取引法では、 ・内部者（会社関係者）の範囲は、会社役員、従業員、大株主、銀行等の関係者等で契約関係等に基づき職務上内部情報を知ったもの、その他これらの内部情報を伝えられたものとする。 ・業務等に関する重要事実（内部情報）は取締役会等の決定事実、災害、その他発生事実、決算予想値等の差異の発生、その他投資判断に著しい影響を及ぼす事実とする。 ・公開とは、法定の届出書、報告書等が公衆縦覧されたとき、もしくは2つ以上の報道機関に公開されてから12時間経過したとき、もしくは取引所の適時開示情報伝達システムで公開されたときと想定し、内部者が重要事実の好評前に当該会社の株券等の証券を売買することを禁止している。 そして、違反者には刑事罰が処される。 また、役員、主要株主には、自社株売買報告義務を課している。 このようなインサイダー取引規制の実効性を高めるために、上場会社等、証券会社、金融機関、大手機関投資家などでは、情報管理化の強化、部門間の情報遮断などの措置をとっています。 日本証券アナリスト協会の証券アナリスト職業行為基準は、証券アナリストによるインサイダー情報利用を禁止する規定を設けています。 ここでは、重要な情報を証券の発行者に係る情報であって、投資判断または証券の価格に重大な影響を与えるものと定義し、証券取引法とは異なりその内容を具体的に規定していない。 そして、インサイダー情報を利用した証券分析業務の禁止のみならず、インサイダー情報を他人に伝えることも禁止されています。 さらに、インサイダー規制は、情報の第1次受領者に限らず、第2次以降の受領者にも及ぶことなどの点でも、証券取引法よりも厳しい規制となっています。 http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo5.html http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo5.html 900|yougo|証券アナリスト用語集 Sun, 17 Jun 2007 17:57:38 +0900 ■インタレスト・カバレッジ・レシオ インタレスト・カバレッジ・レシオとは、企業の金融費用の支払い能力あるいは金融費用の支払いの安全性を示す指標のこと。 企業の利子支払額に対する利払前利益総額の比率のことである。 会社債権者はこの比率が高いほど、自己の債権に対する利払いが確実であると考えることができる。 実際の適用では、優先順位の異なる債券がある場合は、債権の種類ごとにガバレッジ・レシオが計算される。 インタレスト・ガバレッジ・レシオは債権のデフォルト・リスクに対する評価尺度としては、最も基本的なものである。日本では1990年に適債基準が債権格付けに一本化されるまで、国内社債発行のときの適債基準のひとつとして用いられていました。 ■インデックス・ファンド インデックス・ファンドとは、市場指数に近似したポートフォリオを構築することで、当該指数と同水準のリターン、リスクの獲得を目的とする運用ファンドで、パッシブ運用を代表する運用手法である。 インデックス・ファンドの構築手法には、インデックス構成銘柄を全て組み入れる完全法、グループ化する層化抽出法、ファクターモデルを用いる最適化法がある。 インデックス・ファンドのコンセプトは単純明解だが、実際の運用は執行コストの最小化、最適化法のためのリスク・モデル構築、指数算出とファンドの時価評価で異なる時価が採用されていることへの対応など高度な運用ノウハウが必要となる。 また、信用リスクの懸念のある銘柄を除外するかどうかに関しても関係者の見解は一致していない。 アメリカで最初に開発されて、企業年金を対象に急激に普及してきた背景には、資本資産評価モデルが市場ポートフォリオを最も効果的なものと位置づけたことがあった。 しかし、債権であれば、総合インデックスを市場ポートフォリオと考えるのは理論的根拠に乏しく、近年の行動ファイナンスの台頭によってより効率的市場仮説そのものに疑念が抱かれ始めたこともあり、昨今はインデックス・ファンドの採用の理由としてコストの安さが強調されるようになってきた。 確かに、この運用は個別銘柄選択のために必要な情報収集や銘柄入れ替えのための頻度もアクティブ運用ファンドに比べ少なくなるためファンド運用コストは低廉である。 しかし一方で、インデックス・ファンドは銘柄選別を通した市場の効率化推進という責務を放棄したという本質的な批判もされています。 ■インプライド・ボラティリティー インプライド・ボラティリティーとは、ブラック・ショールズ・モデルに従うとオプション価格は権利行使価格と原株価、権利行使日までの期間に安全利子率、原株のボラティリティー（株式投資収益率の標準偏差）の各データによって一度に決まります。 逆に、ブラック・ショールズ・モデルに従って市場でのオプション価格およびボラティリティー以外のデータを与えると、ボラティリティーを数値計算によって逆算することができます。 この逆算によって求められたボラティリティーのことを市場価格から含意された、インプライド・ボラティリティーといい、それによって直接観測できない市場で形成されるボラティリティー予測を知ることができます。 http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo6.html http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo6.html 900|yougo|証券アナリスト用語集 Sun, 17 Jun 2007 17:58:16 +0900 ■アナリストになる人々の出身 アナリストになる人々の出身が、米国とわが国では大きく異なります。 わが国の場合、僅かに事業会社から証券界への転籍者が出始めていますが、米国の場合は医薬品アナリストならば、カレッジ→薬剤師免許取得→製薬会社勤務→ウォール街というパターンが典型的であり、その他の業種においても、このパターンが珍しくないのが特徴です。 また、セルサイド・アナリストからバイサイド・アナリストへ転じる道もあり、また再度、自分が育った業界の企業へ戻り、ＩＲ担当者として活躍する道もあります。 ■米国のアナリストの朝 朝のミーティングが終われば、出張に出かけるアナリスト、機関投資家の顧客に電話するアナリスト、大きなカンファレンスやセミナーの準備に着手するアナリスト、アシスタント・アナリストと今後の執筆レポートの打ち合わせに入るアナリスト等など、多様なアナリスト活動が始まります。 ■米国のアナリストの昼 米国のアナリストの昼は通常、ハンバーガーかサンドイッチを自分の机で頬張りながら、ニュースを見たり、ＰＣに向かうアナリストが多いです。 しかし、自分の所属する証券会社が「ランチョン・ミーティング」と称して、ホテルの小部屋に機関投資家の顧客を昼食に招き、アナリストが食事中に「プレゼンテーション」し、終了後、自分も少し食べてから、Ｑ＆Ａ（質疑応答）を行い、2時頃帰社するケースも多いです。 午後は、夕方から始まる担当企業の「インフォメーション・ミーティング」に参加して、終了後、特別な質問があれば、少し居残って会社側の経営トップと談笑します。 このときは「リフレッシュメント」と宣言されているので、アルコールを飲むアナリストもいるが、最近は減ってきています。 そして、アシスタント・アナリストに仕事を任せて、早く帰宅するのが普通になっています。 ■米国のアナリストの歴史 1920年代から「アナリスト」という職業が発展してきたのですが、当時は、社会的地位の低い職業で、またアナリストが分析対象にする企業数も少なく、財務諸表や会社からの情報発信も極めて貧弱なものであったと推測されます。 しかし、長い苦しい道のりを経て、1962年「財務分析の父」を敬われたベンジャミン・グレアムを中心に、アナリストを公認会計士のような社会的に高い地位の「プロ」を目指してきたのが、ＣＦＡ（公認財務アナリスト：（Chartered Financial Analyst）である。 現在、米国には、ＡＩＭＲ（Association for Investment Management & Research)という組織があり、40000人近い会員がおり、そのうち約36000人がＣＦＡとして登録されていると推測されています。 http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/arekore/america.html http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/arekore/america.html 800|arekore|証券アナリストあれこれ Sun, 17 Jun 2007 18:08:59 +0900 ■欧州のアナリストの歴史 欧州のアナリストの歴史は、米国ほどに「アナリスト」の歴史は古くないですが、イギリスは欧州で最もアナリスト制度の発達した国です。 1955年に証券アナリスト協会が設立され、アナリストという職種も社会的に「独立した専門職」として認められています。 欧州のアナリストを組織しているのは、ＥＦＦＡＳ(European Federation of Financial Analyst Societies)で、約13000人の会員から成っています。 ■イギリスのアナリスト イギリスのアナリストの中でも、長い海外投資の経験と歴史を背景に、国際的なファンド・マネージャーやバイサイド・アナリストに優れた人材が多く目立つようです。 したがって、ロンドン・シティばかりでなく、スコットランド・エジンバラにも国際的なファンド・マネージャーやアナリストが集積しています。 ■ノイア・マルクト ノイア・マルクトとは、97年3月に開設された新興・ベンチャー企業向けの株式市場である。 これは、ディスクロージャーの充実（四半期決算の義務付け）と年１回以上のＩＲ活動の義務付けにより、アナリストの仕事は一段と繁忙さを増したのではないでしょうか。 欧州のアナリストは急激な変貌期にあると言えるようです。 ■欧米のアナリスト 欧米のアナリストの産業別分布は、米国ではハイテク産業に比重が重く、医薬品／バイオ、航空・宇宙、コンピューター・ソフトなどが社会的にも高い評価を得ていたようです。 イギリスでは医薬品／バイオは同様だとしても、比較的「ストラテジスト」と国内の内需型産業にも「著名アナリスト」が多かったようです。 ■日米のアナリスト比較 ・アナリストになる前の経歴やプロセスが、日米では相当に異なっています。 ・したがって、担当業界における「専門性」では、米国が優れています。 ・米国のアナリスト（インデペンデント：一人前の独立した）は、アシスタント・アナリストを部下に持ち、データの整理や粗原稿（マニュスクリプト）を任せることができます。 ・米国では、大手証券会社のアナリストだけでなく、中堅証券会社が「リサーチ・ブティック」として知名度があり、特定の成長産業に的を絞って活動しています。 ・米国では、アナリストだけでなく、ストラテジスト、チャーティスト、マーケット・アナリスト、クオンツ・アナリストなどが各々の地盤を確立しており、それぞれの職業寿命も非常に長い。もちろん、転籍を通じて職場はよく変わります。 ■日本のアナリストの歴史 日本のアナリストの歴史は、昭和50年代後半（1975～）「アナリスト」という呼称が証券アナリストを指し、世間にも定着し始め、日本証券アナリスト協会（http://www.saa.or.jp)の検定アナリスト試験制度もちょうど昭和56年（1981）から始まりました。 今では試験に無事合格するための参考書や昨年、ジャスダック市場（店頭）に上場したＴＡＣ（本社：東京・水道橋）などの資格試験合格支援スクールも出現するほどの発展ぶりになっています。 http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/arekore/hikaku.html http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/arekore/hikaku.html 800|arekore|証券アナリストあれこれ Sun, 17 Jun 2007 18:12:33 +0900 ■Ｐ／Ｌ（損益計算書）の予想 Ｐ／Ｌ（損益計算書）の予想は、売上高が決定したら、売上粗利益率の動き（改善か悪化）の方向性と程度の予想、販売費＆一般管理費の大きな項目の予想（特に人件費、広告・宣伝費、減価償却費）などを経て、営業利益、金融収支の予想を経て、経常利益の予想まで行っていきます。 ■顧客が重視するアナリスト・ポイント アメリカでは「インスティテューショナル・インベスター」がセクター・アナリストの評価ポイントを明らかにしているし、アンケート結果も公表されている。 最近の評価ポイントは、 Ａ投資判断の正確性（タイミング良く、投資情報の発信をできたか） Ｂ利益予想の正確性 Ｃ論理的思考プロセス Ｄ優れた企画力（斬新な投資アイデアの提供） などであるが、機関投資家の重要度の順から言えば、Ｄ、Ａ、Ｃ、Ｂの順序ではないでしょうか。 ■アナリストレポート これからの「企業分析」＝「証券分析」には、「経営者評価」「経営戦略評価」などの経営トップの経営手腕や見識、論理的な物の考え方、ディスクロージャーやＩＲ活動に対する正しい認識などが評価対象に入ってくるのが望ましでしょう。 ■次期業績予想 アナリストが現在、年に何回、担当企業の業績予想をするかは、すでに、アナリストに任されてしまったかの感があるが、昔は、今の「会社四季報」や「会社情報」と同様に、アナリスト全体の共同作業として最低年4回の改訂作業がありました。 新人アナリストでも、ベテラン・アナリストでも、最も実務上困難なのは、次期予想、次々期の業績予想を正確に行うことでしょう。 ■特別利益・特別損失の予想 特別利益、特別損失の予想は、決算対策とも関連するので期初には困難だが、会社が沈黙期間に入る直前近くになれば、会社側からある程度の感触は聞けることもあります。 あとは、税率、有税処理の有無などを聞いて、税引利益の予想（一株当り利益の予想）がやっと可能になってきます。 ■売上高予想 証券アナリストが予想しなくてはならない各項目の中で、「売上高」こそ、最も基本でありながら、最も困難な部類に属する項目である。 特に、事業部門が多岐にわたり、連結決算の売上高予想ともなれば、難易度は極度に高くなります。 マクロの経済環境予測、当該業界の景気観測、業界の競争状態、販売促進活動の成果、必ずしも市況産業ではなくとも売値や販売数量動向、などあらゆる要素を織り込んで売上高を予想しなくてはならないのです。 http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/job/gyoseki.html http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/job/gyoseki.html 010|job|証券アナリストの仕事 Sun, 17 Jun 2007 18:14:22 +0900 ■証券アナリストの仕事の重要性 証券アナリストは、運用の期間や、どのくらいの利益（リターン）を期待し、どの程度まで損失（リスク）を負担できるかによって投資先を選定する必要があります。 こうした投資の意思決定に関する一連のプロセスに関与する専門職が証券アナリストなのです。 証券アナリストの仕事の重要性は、アナリストに対する期待感の大きさと受け止め、期待に少しでも沿えるようなアナリスト活動を行えるような人材育成と倫理観を備えたアナリストの輩出に努力しなければ、「アナリストの時代は来ない」でしょう。 しっかり、調査・研究に精進しなければならないでしょう。 ■証券アナリストの重要性 証券アナリストの重要性とは、 ・高齢化社会を控え、資産運用の案内役としてのアナリスト。 ・将来に対する不確実性が高まり、投資対象の評価が困難になる。 ・急激な金融の自由化が、金利・株価の変動を増幅させる。 ・グローバル化、金融技術の高度化、金融商品の複雑化が目覚しく、投資判断に高度な能力がを必要とする。 ・成熟した先進国では、資産運用の案内役としてのアナリストに高い社会的地位が与えられている。 というものであります。 ■証券アナリストの本質的な役割 ・株式投資を通じて、資産を運用する機関投資家や個人投資家に、有益な「投資情報」を提供すること。 ・企業が上場後に増資などによる資金調達を行う場合、その増資に応じることによって、企業がどのような成長力を得られるかを判断し、中期的な業績予想を含めて成長できる企業か否かの判断を公表できる準備は怠ってはならない。 ・特にＩＰＯ（新規株式公開）を目指す企業の上場承認は、各市場開設者が最終判断するが、公開直前には主幹事証券の引受部とのコ・ワークにより、アメリカほどではないが、ファイナンスに関係した業務も遂行する。 ただし、「ブローカレッジ・ビジネス」とのチャイニーズ・ウォールをしっかりと確保する上でも、社内のコンプライアンスをしっかりと確立することが大事になります。 ■ファイナンシャル・プランナー ファイナンシャル・プランナーとは資産運用の一つである「株式」だけでなく、「公社債」「外債、投資信託」「ＭＭＦ］「現預金」「年金」「保険」など幅広い知識に基づいています。 ■外資系証券会社のアナリストの活躍 外資系証券会社のアナリストの活躍は年々増えてきており、外資で活躍するアナリストの多くは、野村総研、野村證券、大和総研、日興リサーチセンター出身者が多いことも事実なのです。 http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/job/sonzai.html http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/job/sonzai.html 010|job|証券アナリストの仕事 Sun, 17 Jun 2007 18:29:41 +0900 ■インフレ連動債 インフレ連動債とは、満期まで保有された場合にインフレーションを上回る投資収益を保証する債券のことです。 インフレ・ヘッジの有力手段とされている。歴史は古く、1950年代から大洋州・欧州で発行されていましたが、90年代に入って、アメリカの財務省が数々のインフレ連動債を発行するようになりました。 日本でも、国債発行多数化の一環として、2004年4月に個人向け国債として、初の発行を試みました。 国によって仕組み、税制、流動性、発行量が多様なので以下では主に97年1月にアメリカ財務省が発行した10年債を例にとってみましょう。 インフレ連動債の最大特徴は、その利払いが物価変動率と連動して増減するところにある。利払いは2つの利率によって決まります。 ①財務省によって設定される固定利率。導入時は3.375パーセントで、その後しばらく3.0～3.5パーセントで推移しました。 ②物価上昇率。季節調整をしない都市部の消費者物価指数の変動を反映させて6ヶ月ごとに労働統計局によって定められます。 この内①は固定利率で変動しないが、元本部分に対して②が適用されて元本額が増減するためにそれだけ受け取り利息が増加する。 償還時に受け取る償還価額は、もちろん当初より増加しているインフレ調整後の元本額です。 デフレーションが低下した場合、元本額ひいてはその後の利子を減らすことになりますが、当初の元本までは影響しません。 インフレ連動債の価格は以下の手順で求めます。 Ａ．月初めのレファレンスCPIとして、3ヶ月前の季節調整前の都市部消費者物価指数を用意する。 Ｂ．月中のレファレンスCPIは月初と翌月初のレファレンスCPIを線型補完して求める。 Ｃ．該当日のレファレンスCPIを発行日のレファレンスCPIで除いた値をインデックス・レシオとする。 Ｄ．通常の債券価格算式に実質利回りを代入して債券の実質価格を求める。 Ｅ．この実質価格に先ほど求めたインデックス・レシオを乗じたものがインフレ調整後の価格となる。 Ｆ．既経過利息は同じ方法で求める。 こうしてみるとインフレ連動債の評価には、実質利回りが極めて重要な役割を持っていることがわかります。 インフレ連動債の価格を決めるものは実質利回りだからです。 長期実質利回りを左右する要因としては、実質GDPと潜在GDPのギャップ、前年比インフレ率、目標インフレ率、均衡実質金利などがあげられています。 ■ALM ALMとは、資産一負債総合管理のことである。 1970年代後半にアメリカの商業銀行において、キャッシュフローの出入り、デュレーションのミスマッチ等に主眼を置いて、資産と負債を総合的に分析・管理するために発展してきたリスク管理手法のことです。 金利リスクの管理では、資産負債の残高を将来の金利改定期ごとに集計したギャップ分析が主であり、とり得る上限額を決めて、それ以上のギャップを取らないというリスク管理が行われます。 http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo7.html http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo7.html 900|yougo|証券アナリスト用語集 Thu, 21 Jun 2007 05:16:31 +0900 ■エージェンシー理論 エージェンシー理論とは、プリンシパルエージェントの理論ともいいます。 主たる経済主体、つまりプリンシパルとその主たる経済主体のために活動する代理人、つまりエージェントの間の契約関係をエージェンシーといいます。 一般的にエージェントはプリンシパルの利益を最大化するように行動することが期待されます。 しかし、両者の利害は必ずしも一致せず、利害の不一致、情報の非対称性により、エージェントがプリンシパルの利益ではなく己の利益に忠実に、行動してしまうというモラルハザード、もしくはプリンシパルに虚偽の報告を行うなどの逆選択が起こる場合もあります。 そこで、プリンシパルが ・エージェントがプリンシパルの利益に合致した行動をとらせるような報酬体系をデザインする。 ・エージェントの行動を常に監視することが必要となる。 そのために発生するコストがエージェンシー・コストで、これを最小化することで問題解決が図られます。 財務理論においてエージェンシー理論は、プリンシパルとエージェンシー、もしくは株主と債権者などの関係に当てはめることで、資本構成、所有と分離の問題などが分析されています。 ■M&A M&Aとは企業の合併買収のことである。 ある事業分野に進出する場合、新規に企業を設立したり、もしくは社内の既存の経営資源を充当して、新しい事業活動を開始することもできる。 これらの方法はいずれもゼロからのスタートであることから、初期投資費としてかなりの金額が必要であり、失敗というリスクもある。 そこで、M&Aはその授業分野ですでに操業している企業を合併したり、企業全体あるいは必要な事業部門のみを買収する経営戦略のもとで行われます。 また、これとは別に、投資ファンドなどの機関投資家によって行われる割安株を対象にしたM&Aもあります。 資産が有効活用されず、株価が割安に放置されている企業の株式を大量に取得して経営権を握り、経営を改善して企業価値を高め、最終的には株式を売却して利益を得る。 合併または買収する側が、される側の経営陣の了承の元で行うM&Aを友好M&A、そうでないものを敵対的M&Aと呼びます。 敵対的M&Aでは、市場経由で株式を買い集める方法もありますが、株式公開買い付けは、不特定多数の者から市場外で買い付ける方法で、買い付け後の持ち株割合が5パーセントを超える場合には、取引所市場外で一定価格で一定期間にわたって買い付ける旨を公告して行わなければならない。 公開買い付け価格は市場価格よりも高く設定されるのが一般的です。 買い付けが予定とおり進まない場合には、買い付け価格を引き上げることができる。 逆に、買い付け価格の引き下げは認められない。 M&Aには、ゼロから新規事業を始める場合に比して成果や目標を早期に達成できるメリットがある。 もちろんその場合、リスクはあるし、買収費用は新規設立よりも高額となることもあるでしょう。ゆえに、対象企業の評価、株式の評価が重要となります。 http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo8.html http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo8.html 900|yougo|証券アナリスト用語集 Wed, 04 Jul 2007 17:12:06 +0900 ■MM理論 MM理論とは、ミラーとモジリアニが連名で発表した論文の中で展開した財務理論あるいはその理論の中核命題である。 一般に次のふたつを指す。 ひとつは企業の資本コストと資本構成に関するものであり、もうひとつは配当政策と株式評価額の関係に関するものである。 ■エリサ法 エリサ法とは、アメリカの1974年従業員退職所得保障法の略称のことである。 企業年金制度の加入者の受給権保護を目的に企業年金などを包括的に規制する。 アメリカの企業年金制度は1950年代に急速に普及したが、制度の普及に伴い企業倒産、資金積み立て不足、資金流用などによって年金を受給できない事態が頻繁に起こり、社会問題となったことから同法制定へと至りました。 エリサ法受給権確保の目的から、最低積み立て規準の制定や年金給付保証公社の設立など幅広い規制内容を盛り込んだものとなっていますが、特に注目されているのは、企業年金の資産運用者の受託者責任についての忠実義務、分散投資義務及び法令遵守義務を厳格に規定していることである。 また、全館注意義務は一般にプルーデントマン・ルールと呼ばれ、思慮分別のある人が自己の資産を運用するにあたって用いるであろう注意を怠らないことが基本である。 さらに巨額の損失の危険性を最低限に抑えるために資産の投資を分散する義務を負う。 エリサ法はしばしば「プルーデント・エキスパート・ルール」とも呼ばれています。 ■LBO LBOとは企業買収に際して、買収資金の全部、あるいは一部を被買収企業の資産あるいはその企業の将来のキャッシュフローを担保として調達し、行う方法のことである。 LBOは買収資金を銀行借り入れやジャンクポンド発行で調達するために、買収側の負債が増加し、負債比率が高まることになる。 結果、レバレッジ効果によって買収側の投下資本収益率が高まることや、負債利子の増加に伴う節税効果なども魅力となっています。 LBOはタイプ化すると3つに分けられます。 ①公開会社がLBOによって非公開会社となるもの。これには、公開会社の買収防止策として行われるLBOも含まれる。 ②公開会社が不採算事業部門を分離売却する場合などの事業分割LBO ③非公開会社のLBO取引であり、中堅企業の会社売買などが含まれる。 などである。 ①のタイプには現在の経営陣が株主による経営支配を逃れて、自己の裁量による経営の実現を企てて行うMBOの例も見られます。 LBOの資金調達法についてみると、1960年から1970年代のころは、自己資金と買収対象企業の資金を担保貸した借入金であった。 その後、企業のキャッシュフローの増加に伴って、対象企業の将来のキャッシュフローを引き当てに資金調達するという方法が注目されるようになった。 将来のキャッシュフローは、予測の仕方しだいで増額可能であり、担保力を高め、借入金を巨額化できるという利点があります。 さらに、調達手段として、優先株や劣後債、なかでもジャンク・ポンドが使われると、買収資金調達額は一挙に増大し、80年代後半のLBO出現へとつながっていくのでした。 http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo9.html http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo9.html 900|yougo|証券アナリスト用語集 Tue, 10 Jul 2007 15:49:16 +0900 ■エンハンスト・インデックス運用 エンハンスト・インデックス運用とは、厳密な定義ではないが、アクティブ・リターン及びトラッキング・エラーでともに0.5パーセントから2パーセント程度を目標とする株式アクティブ運用のことを言います。 普通の株式アクティブ運用とは違い、リスク・コントロールを前面に押し出しているということで、通常はマルチファクター・モデルでリスクをコントロールします。 銘柄数も業種の偏りを防ぐために最低でも100銘柄くらいは必要とされています。 この運用は、インデックス・ファンドから信用リスク懸念のある銘柄を排除したい投資家にとって魅力的な方法であるでしょう。 また、完全法によるインデックス・ファンドで厳密な精度を追求するとさまざまな経済合理性に反した取引を実行しなければならなくなることが知られています。 そこで、インデックス・ファンドからエンハンスト運用に切り替えることで、このような取引の排除が可能になって、特にアクティブなリターンを狙わなくても自然にベンチマークを上回るという可能性も考えられるのです。 ■オーバーレイ戦略 オーバーレイ戦略とは、証券の現物を運用するマネージャーとは別のマネージャーが先物等のデリバティブを用いて主としてリスク管理のためにポジションを一元的に調整することを言います。 アセット・アロケーション、外国証券投資における為替管理、株式のスタイル運用におけるスタイルの偏りの調整が主な理由です。 オーバーレイの対象となる資産をアンダーレイ資産といいます。 マネジャー選択でパッシブ・コアーアクティブ・サテライト戦略をとる場合、時価変動によるアセット・アロケーションの政策アセット・ミックスからの乖離は、パッシブ・コア部分で調節することになる。これを、アセット・オーバレイといいまうす。 この調節はアクティブなリターンを追求するものではなく、あくまでも政策アセット・ミックスへのバランス目的としています。 また、外国証券投資では、一般的に外国株式、外国債券それぞれで通貨へッジを考えるが、外国証券全体でヘッジを含めて通貨の配分を一元的に決定することを為替オーバレイといいます。 これによって、為替取引に特化したマネージャーによるパフォーマンスの向上、相殺取引の解除と規模の利益によるコスト削減が期待されます。 しかし、為替の場合は通貨リスクのパッシブなコントロールに限られるわけでなく、アクティブなリターンを追及するオーバレイ・マネージャーも多い。 http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo10.html http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo10.html 900|yougo|証券アナリスト用語集 Tue, 10 Jul 2007 15:55:49 +0900 ■オプション オプションとは、一般的に選択権のことである。 企業経営者に対する刺激的報酬として、一定価格で自社株買い付け権を与えることがあり、これをストックオプションといいます。 しかし、近年ではオプションといえば証券のオプション取引をさすことが多い。 オプション取引とは、一定期間内に、一定量の証券をあらかじめ定められた価格で買い付ける選択権、またはその両者を組み合わせた取引のことを言います。 これらの買付選択権をコール・オプションといい、また、オプションの代金をプレミアムといいます。 日本では1989年以後、オプション取引が開始され、現在では東京、大阪、名古屋の各証券取引所で株価指数を対象とするオプションの、また東証では国債先物を対象とするオプションの取引所取引が、さらに債権ディーラーの間では、個別、現物債権のオプションの店頭取引がそれぞれ行われています。 あらかじめ定めた価格を権利行使価格といい、現証券の価格が大きく変動すると異なった権利行使価格が設定され、別のオプションとして取引がされます。 上場オプションは、取引条件が企画化されているために権利行使なしに市場や売却、買戻しによって生産し、取引から離脱できる。 これに対し店頭オプションでは、取引条件は話し合いでという自由度はあるが、相手の債権不履行のリスクがあり、さらに、途中で離脱できないという不便さがあります。 これらの基本オプションのほかに、近年では「エキゾティック・オプション」が店頭市場で盛んに取引されています。 これは、標準的な取引になじまない特約条件を付加したものであり、ノックアウト・オプション、ノックイン・オプション、ルックバック・オプションなどがあります。 ■オルタナティブ投資 オルタナティブ投資とは、株式・債券・現預金といった、伝統的な投資手段以外の全ての資産に投資するということである。 その中で比較的流動性のあるものが、マネージド・フゥーチャーズ、コモディティ、通貨、ヘッジ・ファンド、資産担保証券であり、流動性にかけるものが、ディストレス証券、エマージング・マーケット株式・債券、バイアウト・ファンド、ベンチャー・キャピタル、メザニン、石油・天然ガス、ファンド、不動産、森林資源である。 これらの資産の資源を要約すると、低流動性であり、非伝統的、時価評価が困難、過去の情報の入手が困難、ということである。 オルタナティブ投資のメリットは、高いリターンと、伝統的資産との低い相関が挙げられる。デメリットは、低流動性、情報の不完全性、時価評価の困難性などである。 日本でもアメリカでも、伝統的投資対象の収益性に曇りが見られることがあるので、今後オルタナティブ投資は広く関心を集めていくでしょう。 http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo11.html http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo11.html 900|yougo|証券アナリスト用語集 Thu, 19 Jul 2007 02:59:22 +0900 ■買い持ち戦略 買い持ち戦略とは、証券あるいはポートフォリオをかなりの長期間保有し続ける投資戦略のことを言います。 保有期間は債権の場合、基本的に満期までとなり、満期のない株式ではコーヒー缶戦略といわれる位長い期間が想定されています。 この戦略の直接的な長所はキャピタル・ゲイン実現に伴う税負担の軽減と、アクティブ運用に伴うコスト軽減である。 債券投資では目的とする投資期間内に償還が到来する債権を購入し、そのまま満期まで保有し続ける運用をさします。 そのため、途中で売却しない限り、金利変動リスクを負うことはなく、想定していた金利収入を得ることができます。 これは、キャッシュフローが確定している債券という投資対象の特性を最も有効に利用した戦略と言えます。 この戦略は保有債券を満期保有に限定することで時価会計下でも途中の時価評価を省略することが可能であり、低金利時の債券ポートフォリオ戦略のひとつとして考えられます。 ■確定拠出年金 確定拠出年金とは、加入者が掛け金の運用方法を自分で指示し、運用実績に応じて将来受け取る年金額が変わるというしくみを持った年金で、国民年金や厚生年金などの公的年金を補う企業年金などに取り入れられる見込みです。 ■確定拠出年金のしくみ 銀行や証券会社などの金融機関が運営管理機関となり、加入者から運用の指図を受けるとともに、加入者の講座ごとに資産の記録管理を行います。 信託銀行や保険会社などの資産管理機関は加入者の掛け金を管理する機関で、運営管理機関からの指図にしたがって資産を運用します。 ■株式分割 株式分割とは、１株を２株とか３株というように分割することいいます。 証券取引所やジャスダック市場は、株の購入単位が50万円前後かそれ以内になるように上場企業に要請しています。 その要請に基づき、株価が上昇して最低売買単位の金額が100万円や200万円という風に大きくなってしまった企業は、株式分割することで売買単位を落とすことが多い。 仮に１株を２株に分割すると、投資家が保有する株数は２倍になるが、１株利益や１株株主資本なども半分になるために、１株の実質的な価値も半分になります。 ■空売り 空売りとは、株券を借りて売ってしまう取引のことをいいます。 空売りの場合は、買戻しをして決済したところで一連の売買が完結します。 空売りした水準よりも株価が下落して、安い水準で買い戻しできれば利益が得られますし、 逆に、空売りした水準よりも株価が上昇してしまい、高い水準で買い戻しすることになれば、その分損失になってしまいます。 空売りは信用取引の一種であり、元手の約3倍程度の金額まで売り建てすることが可能です。 ただし、最悪の場合には、株価がどこまでも上昇していく可能性があり、損失額が青天井になってしまうこともあります。 空売りは下落相場でも利益が取れるという優れた取引方法ですが、リスクが高いことにも留意しておく必要があります。 http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo12.html http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo12.html 900|yougo|証券アナリスト用語集 Mon, 23 Jul 2007 04:19:08 +0900 ■売上高 売上高とは製品やサービスを販売して得た収入。 ■営業利益 営業利益とは本業で得た利益を表す。 売上高－（売上原価＋販売費・一般管理費） ■経営利益 経営利益とは、本業以外の業務も含めた、その会社の収益力を表す。 営業利益＋営業外利益（受取利息や配当金などの営業外収入）－営業外費用（支払利息などの営業外支出） ■当期利益 当期利益とは経常利益に土地や有価証券の売買による損益をプラスまたはマイナスし、法人税などを差し引く。 当期の最終的な利益（純利益）を表す。 ■配当利回り 配当利回りとは、投資金額の何％の配当が得られるかを示す。 預貯金や債券の利回りと比較されたり、倒産のリスクが少なく将来に渡って安定した利益が見込まれる電力、ガスなどの公共関連株の分析に用いられる。 １株あたりの年間配当金÷株価×１００（％） ■PERとは(Price Earning Ratio＝株価収益率） PERとは株価が１株あたり利益の何倍まで買われているかを表す。 株価÷１株当たり利益 この倍率は、現在の株価で株式を購入すると何年で投資資金を回収できるかを示し、たとえばPERが２０倍なら、今期の１株あたり利益が今後も続くと仮定すれば、元をとるまでに２０年かかるということになる。 ■PBR（Price Book-value Ratio＝株価純資産倍率」） PBRとは、土地や建物、有価証券などの資産から借入金などの布石を差し引いたもの（株主資本、自己資本ともいわれる）。 これを発行済株式数で割ったものが１株当たり純資産である。 株価÷１株当たり純資産 ■レシオ（実質PBR） レシオとは、PBRを時価で評価しなおした指標。時価で評価した株式の総額を、同じく時価で評価した純資産で割って算出する。 時価と帳簿価格の差である含み損益を抱えない実質PBRが得られる。 ■ROE（Return On Equity＝株主資本利益率） ROEとは、株主資本（株主のものとなる純資産）によってどれだけ利益を上げられたか、つまり株主資本がどれくらい有効に活用されたかを表している。 ROEが高い企業は、投資家が出資した資金を有効に使って利益を上げていると判断できるが逆に低い企業は、その企業の株を買うより預貯金その他の金融商品で運用したほうがよいということになるので、投資対象としては魅力が薄い。 ただし、当期利益が低くても、株主資本より借入金などの負債が多い企業はROEが高くなるので注意が必要である。 ■イールド・スプレッド 長期金利－株式益回り 株式益回りとは、１株当たりの利益（当期利益を発行済株式数で割ったもの）を株価で割った数字（％）をいう。 １枚当たりの利益を株主の利益、株価を株主の投資資金として、株主の利益が投資資金の何％にあたるかを表す。 ■株価キャッシュフロー倍率 ①キャッシュフォロー＝当期利益＋減価償却費 ②１株当たりキャッシュフロー＝①÷発行済株式数 ③株価キャッシュフロー－倍率＝株価÷② キャッシュフローとは、税引き後の当期利益に減価償却費を加えたもので、企業入ってくるキャッシュをおおまかに表している。 http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo13.html http://xn--cck3b2bg4n295r863e.jp/yougo/yougo13.html 900|yougo|証券アナリスト用語集 Thu, 26 Jul 2007 18:58:16 +0900