証券アナリストをめざしてみよう

■証券会社ランキング

証券会社ランキングとは、金融機関、金融会社を除く取引所上場、店頭（ジャスダック）上場企業、3364社の財務・経理部門担当責任者を対象とした「アンケート」によるもので、当然、アンケートの結果には「大手証券」に有利、「中堅・中小証券」には厳しいものであったが、得点項目の「情報力」を左右するものは「アナリスト」であり、インハウスであれ、アウトハウスであれ企業側は同一とみなして評価してきます。

■証券経営

証券経営とは、アンダー・ライティング（引受け業務）、ブローカレッジ（株式仲介業務）、トレーディング（顧客取引、自己取引はディーリングと呼ぶ）の３つが重要な業務であるが、昨今は受発注の入力ミスなどから、バックオフィスとコンプライアンス、リスク管理なども大事になってきています。

■証券経営にアナリストは必要か

証券経営にアナリストが必要か否かは、各々の証券会社の経営者が「自分の目指す戦略や理念」に基づいて判断するものであるから、調査部を持たずとも、高いランキングに入った証券会社も存在します。

しかし、一般的に「アナリストも調査部も不要だと断言する証券経営者」は少数派であることは、ほぼ間違いないところでしょう。

少数派と目される証券会社は、ネット証券会社、通信取引中心の証券会社、あるいは、最低限必要なアナリスト軍団に対するコスト負担能力のない証券会社などになってくると思われます。

■絶対数が少ない証券業界を担当するアナリスト

実は、銀行アナリストの数はともかく、
「従来から同業者は調べない」
「相場環境で大きく変動する証券会社の業績をフォローする、などということ自体が無理である」
「他の証券会社のアナリストに訪問されても、うかつに企業戦略などを話せない」

などの理由から、「証券アナリスト」は大勢いても、絶対数はまだ少ないのが実態で、日本証券アナリスト協会のディスクロージャー優良企業の選定業種からも漏れたままである。

■中堅証券会社

中堅証券会社などでは、各業務間のコ・ワークとバランスがよく取れており、相対的に小さいながらも効率的な証券経営を可能にしています。

多くは、機関投資家向けの業務であったが、個人投資家には各々の証券会社の傘下にある「アセット・マネジメント会社」が活躍して、そこへの情報提供も「アナリスト」の重要な仕事であります。

中堅証券会社の販売する投資信託は、専門分野に特化した「バイオテック・ファンド」や「エンバイロンメント・ファンド」のような専門ファンドが人気商品でもあります。

■調査のターゲットと差別化戦略

アナリストが担当すべき業界を絞り込み、航空・宇宙・コンピュータなどのハイテク、医療・バイオ、ヘルスケア、病院経営、金融、新素材などに絞り込み、少数精鋭のアナリスト部隊で大手証券に負けない「リサーチ・ブティック」として、このような戦略がありました。