証券アナリストをめざしてみよう

■通信教育講座と試験の開始

１次レベルの通信教育講座がはじまったのは１９７７（昭和５２）年１０月、２次レベル修了者の試験が実施され最初の検定会員が誕生したのは１９８１（昭和５６)年５月のことです。
このときの試験では２４６名の検定会員が生まれています。

■受講・受験資格が一般に開放される

受講・受験資格が一般に開放されることになったのは１９９４（平成６）年に受講資格、その翌年に受験資格でした。
それまでは、講座を受講できるのは協会の一般会員と、法人会員または賛助会員の役職者（法人会員となっている証券会社の社員など）に限られていました。

■日本証券アナリスト協会の事業

日本証券アナリスト協会の事業とはアナリストを養成するための通信教育講座と、講座修了者を対象とした検定試験を実施するほか、知識のブラッシュアップを図るためのセミナーや勉強会、会員の自己研鑽と相互交流を目的とした証券アナリスト大会を開催しています。
そのほか調査研究活動を行ったり出版活動も行っています。

■協会の会員構成・・・個人会員

個人会員とは法人会員、賛助会員の役職者で、証券分析業務の実務経験を３年以上有すること、または証券分析に関する学謝経験者で、証券分析の能力を十分に備えてることが入会条件となります。

■協会の会員構成・・・法人会員

法人会員とは企業や団体など法人単位で入会している会員をいいますが、業種は証券会社、銀行、保険会社、その他理事会が認めた法人に限られています。

■協会の会員構成・・・賛助会員

協会の目的と事業をする賛助する法人や団体で、法人団体の入会条件に核当する会社（証券会社、銀行、保険会社など）信用金庫、信用組合、上場企業、年金基金などから構成されています。

■大きく変わる証券制度

今まで業界内の人にしか知られていなかった証券アナリストという職業が、受験資格を一般に開放したことで一般向けのマネー雑誌などにもプロフィールに「検定会員」と表示したアナリストが多数多くなりました。

■金融ビッグバンのねらい

日本版ビッグバンは、「フリー(競争原理が働く自由な市場にする）」「フェア（ルールが透明で公正な市場にする」）「グローバル（国際的に通用する市場にする）」を理念に掲げ、それらの改革は外交為替市場の自由化や銀行、証券・保険の各業態間の相互乗り入れなど、金融全般にわたるものですが、その中心は証券制度の改革でした。
もうひとつ、金融ビッグバンには個人の金融資産の有効活動という大きな目的があります。

■投資信託のしくみ

投資信託とは、多数の個人投資家から集めた資金をひとつにまとめ、投資信託委託会社のファンドマネージャーが運用し、その収益を出資金に応じて投資家に分配するという商品です。

■投資信託の特徴

投資信託の特徴とは少額資金でも投資できること、多くの銘柄に分散投資するのでリスクを軽減できること、運用をプロに任せられること、公社債を中心に運用する安全性の高いものからベンチャー株式投信のようなハイリスク・ハイリターン商品まで、多種多様な商品があることなどです。